設立趣意

文化財の保護、管理、運営、経営に関して、多くの場合憲章を設けて、それを基準に文化財を維持することが多い。ヴェニス憲章をはじめとして、多くの国際憲章などが生まれてきた。これらについて、日本に紹介し、日本がどのように対処するのか、方針を決めることが大きな役割である。

「海外の文化遺産の保護に関する憲章等の研究と日本での憲章作成の検討」（公益委託大成建設自然歴史環境基金助成事業）を最初の主要な事業として活動を開始した（発足時、主査：益田兼房、顧問：稲垣栄三、委員全8名）。国際憲章、地域憲章、国別憲章、分野別憲章など18編の文書について翻訳作業を行い、1999年5月、報告書完成。2000年12月には、全国町並み保存連盟「町並み保存憲章」に対し賛同し、連帯署名した。2002年1月より、主査を藤井恵介に交代。
現在は、「ヴェニス憲章等の日本語訳検討WG」を設けて、現在の翻訳の不備を改定すると同時に、現在の保存について、世界で課題となっていること、日本国内で課題となっていることなど、広く意見を交換することを目的としている。

委員

主査：藤井惠介
委員：田原幸夫、益田兼房、増井正哉、矢野和之、内藤秋枝ユミイザベル、野尻孝明、清水重敦、下間久美子、金井健、中村琢巳、海野聡、アレハンドロ・マルチネス、佐藤桂、脇園大史

年次活動

研究会

刊行物

提言・意見書・コメント等